■御ご報告・横浜市動物愛護センター泉所長と面談させていただきました。2011.6.27

　６月２１日、約２時間、センターの運営、愛護行政などについてお聞きし、意見を述べさせていただきました。　

センター建設の情報を得て以降、当会は、センターが開設と同時に機能的に運営されることを願い必要な資料や情報等を動物愛護担当部署に出してまいりました。が残念ながら大幅にセンターの業務は遅れております。様々な要因があるようですが、センター業務の重要な目的の一つである収容動物の譲渡など、特にスピードアップを図っていただきたい項目について強くお願いし要望書を提出させていただきました。

当日、所長から口頭で回答いただいた主な内容は以下の通りです。

　・安易な殺処分は行っていない。

　・譲渡団体の登録は９月から行う。個人ボランティアの募集も順次行う。

その他、人と動物との共生推進横浜協議会や動物愛護推進員のあり方や、ホームページの充実・センターの組織・役割・収容動物譲渡時のチェック体勢などもう少し具体的に市民に広報をしていただくことなどを盛り込んだ要望書をお渡しし、後日文書回答していただくようお願いいたしました。

　３９億円もの莫大な公金が使われて建設された横浜市の動物愛護センターは市内外から注目と期待が集まっています。それだけに果たすべき役割は大変重いものです。これを機に横浜市の動物愛護行政は大きな変革を迫られています。　初代所長として重責を担うことになられた泉所長のこれからに私達も大いに期待しております。

面談を終えて・・・泉所長は相手の話に真剣に耳を傾け、ご自分のお考えも正直にお話される態度は最後まで変わることはありませんでした。　横浜市が真の動物愛護を実現するために、対話・議論は不可欠だと思います。これからもこの姿勢を保ち続けて頂きたいと願っています。

長時間貴重な時間を割いて面談頂き有難うございました。

• 「当会」は・・・・

平成２２年完成予定の当該センターに関して行政からの情報の発信は極端に少なく、地元住民をはじめ一般市民の間にも疑問や不安が広がっています。　莫大な市民の税金や国庫の補助金を得て進められるこの事業が果たしてそれに見合った、市民の望む動物愛護センターとなるのかどうか私たち市民は見極める必要があると考えましたが、それを判断するにはあまりにも乏しい情報しかありませんでした。　

その為、まず健康福祉局より当該センターに関する資料を提出して頂くことからはじめました。

センターの目的は？　機能は？　　現状に即した運営内容か？等々・・・残念ながら動物愛護センターのあり方について様々な疑問と不安が募るばかりでした。　このままでは何も変わらない・市民が望む動物福祉が実現しないと言う危機感を感じた我々市民有志は、率直な意見・要望を当局に届けたいと考えて、１０月２７日、横浜市議の太田正孝先生のご協力により、福祉局側と２時間半わたり話し合いをさせて頂きました
■以下は、当局宛に提出させて頂いた懇談会へのお礼状と、その後具体的に提出した要望書です。

　横浜市健康福祉局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１１月２日

横溝様、濱名様、浅野様、鈴木様、俵様
お礼とご報告

前略、去る１０月２７日はご公務繁多の折にもかかわらず、横浜市動物愛護センターの件につきまして、時間をおとり下さり、大勢のご担当職員様と懇談させて頂きましたこと、心より御礼申し上げます。

その折には、担当課として殺処分ゼロを目指すことや、横浜市直々の運営を模索しているなど、力強いお言葉を頂き、感激いたしました。重ねて御礼申し上げます。

市民としての率直な意見や要望をお届けしながら、愛護センターの活動を全国に紹介し、動物の救命と横浜市の環境改善のための啓蒙に少しでもお役に立ちたいと考えております。微力ながらホームページから全国に向けて発信してまいりたいと準備中です。ご指導、ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

最後になりますが、私たちは、衆議院議員、松野頼久議員の動物愛護政策に賛同し、後援会に所属して動物に関する法令、政策を学んでおります。今回、ご提案させて頂いた動物の長期収容は「狂犬病予防法に定められた日数を過ぎてからは動物愛護法下の譲渡の期間に入る」という松野議員の法解釈（環境省確認済み）や、「譲渡専用のシェルターに国庫補助を」という政策に基づいております。私達の殺処分ゼロを目指す為の提案の数々は、松野議員の指導下、殺処分ゼロを達成しつつある熊本市を参考にいたしました。次回、議員にお会いする折に、横浜市動物愛護センターについて、良いご広告が出来ましたら幸に存じます。

建設工事も進み、市民の注目も集まっております。横浜市愛護センターが横浜市だけではなく、全国の動物愛護の指導的存在となりますよう、期待しております。

ご担当部署様におかれましては、大変にご苦労も多いかと存じますが、今後とも格段の采配をお願い申し上げます。

草々

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市動物愛護センターのこれからを見守る会　　　　市民有志一同
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　　　１）            当該センターが殺処分ゼロの早期実現を目指すことを公表し、殺処分ゼロに向けてのタ　　　　　　　イムテーブルを提示する

２）            動物の収容期間を最低限６ヶ月以上とする

３）            ＴＮＲ拠点病院の機能を備え、野良猫の不妊手術を無料で行う　　　　　　　　

４）            市内、市外、団体、個人を問わず、広くボランティアを公募する

５）            収容動物の情報を効果的に発信する

上記要望書については平成２２年２月には正式に回答があります。が、多くの市民が求める動物福祉策について大きく政策転換がなされない場合は、当該センターの計画そのものへの疑問や反対の声が沸きあがることにもなりかねません。　多額の税金と国庫を使う事業です。　すべてにおいて高い目標値を挙げる必要性を、今後もしっかりと当局に伝えて行きたいと思います。　

私たちは今後も出来るだけ多くの情報を収集して、ありのままを皆様にお知らせして行こうと思います。　そして当該事業が、動物愛護および動物福祉の観点から本当に市民の望む愛護センターになり得るのかを検証するための判断材料の一つになれば幸いだと考えています。

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横浜市動物愛護センターのこれからを見守る会

　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市動物愛護センター（仮称）についての要望書

前略、標記の件につきましてはお忙しい中、大変ご尽力いただいておりますことを心より御礼申し上げます。

当会発足以来、貴職からのご説明や現地見学会に加えて、他の動物保護団体、法律関係者の見解、他自治体の現況などを調査
いたしました。また、一般市民（市外も）の意見も広くアンケート調査を行っている市民グループもあり、その動向も踏まえて、
本日、当会として下記の事項を要望させていただく次第です。

何卒、ご検討くださるようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 横浜市動物愛護センター施設における公金による野良猫不妊手術

2. 収容期間を６ヶ月以上とする

3. 環境省収容動物検索サイトへの加入他、収容動物の有効な情報発信

4. 協働ボランティアの公募（市内外、個人、団体）

5. 土日祝日のオープン

6. 引き取り業務の厳格化（猫については飼い主不明の負傷猫、野良猫の産

   んだ自立前の猫、飼い猫のみに限定し、犬猫共に飼い主持ち込みにも厳しい対応を※）
   

説明

１）横浜市動物愛護センター施設で公金による野良猫の不妊手術をしてください

　　　　　　　現在の助成金制度ではボランティアが無計画に行うため、横浜市全体の野良猫の苦情や環境悪化に対応できておりません。助成金制度も残しながら、一部をモデル事業として、市の公園や公共施設などの限定された場所で、ボランティアの協力も得やすい場所を選定し、記録をとりながら、野良猫のTNR（保護→不妊手術、→元の場所へ）を実施していただきたいと思います。

　　　　　　　京都市や長野県ですでに実施しておりますし、最新では270の公園をかかえ

る大阪市公園事務所が公金での不妊手術を検討しているとの新聞報道があり

ました。公衆衛生学的にも７０％ルールと関連して、テキサス大学、ワシン

トン大学などの研究により、区域内70%以上の野良猫への不妊措置の必要性が広まっております。また、区域内70%以上の猫に不妊措置を行うのは、70%以上を安楽死させるより、猫の数を減少させると言われています。　愛護センターにTNR拠点病院としての機能も持たせ、計画性のある人道的な野良猫削減方法を市の保健衛生事業として行うために、野良猫の公金での不妊手術を要望いたします。モデル公園（または地区）でのボランティアと市とのコーディネートは愛護推進員などに依頼する方法があります。

かなりの施術数が見込まれますので、これに先立ち、獣医師（常勤、非常勤）を公募してください。公募は横浜市獣医師会員、非会員、市内、市外の獣医師全てを対象とし、愛護精神に富み、獣医師の公益性を自覚できる人物を選定していただきたいと思います。

２）収容犬猫の収容期間延長

　　　　　　　　当初、当会は少なくとも6ヶ月以上収容していただくことを要望していました。しかしながら、過日「真に動物を守る法律へ」（２０１１動物愛護管理法見直しに向けて）のシンポジウムで、松野頼久官房副長官は「今の法律でも動物愛護センターや、保健所の収容施設に２年でも犬を保護することができる」と言われました。

このことをふまえますと、6ヶ月収容したあとは即殺処分するのではなく、

状況が許す限り長期に収容することをお約束いただきたく要望いたします。

３）収容犬猫の有効な情報発信

　　インターネットを駆使しての情報提供は有効な手段ですが、ネット環境にない市民も多いのが現状です。オーストリアではテレビの国営放送や新聞で収容動物の情報が発信され、里親の募集もかかります。埼玉県では一匹でも多く飼い主に返し、殺処分の削減につなげたいとしてパソコンがなくても、電話一本で県内の迷子ペットがすべて調べられる新システムを導入しています。横浜市の実情にあった有効な情報発信手段を真剣に検討し、実現していただきたいと思います。

　　以前、横浜市蓄犬センターでは『ガンバの叫び』といわれる悲しい事件があり、日本中の多くの人の記憶に深く刻まれています。ガンバ事件が契機となり環境省は収容動物検索サイトを日本動物福祉協会に作らせました。当事者の横浜市は残念ながらこのサイトに加入していません。ちなみに、東京都、川崎市は加入しています。まずこのサイトに加入するべきです。（横浜市にはサイト政策を環境省に委託された日本動物福祉協会の支部長と理事がいますが、現在に至るまで、横浜市に対し収容動物に生きるチャンスを与えるサイトへの加入を促さなかったことは大変遺憾に思います。）松野官房副長官も国会でこの問題に言及されています。

４）協働ボランティアの公募

　　人数の確保も大事ですが、横浜市動物愛護センターでは収容動物を生かすために真摯に取り組もうというボランティアの資質も問題になります。

　　より多くの有能なボランティアを確保するためには、横浜市内、市外、近隣都市からも団体、個人に関らず公募するべきであると思います。

　
　　　５）開所日

　　現段階では土曜日、日曜日、祝日は閉所とのことですが、それでは、学校や会社のある人は行くことができません。迷子犬猫を捜しに来る人、里親になりたい家族の便宜を図るため、土日祝日こそオープンしていただきたいと思います。（平日参加できるボランティアも少ないと思われます）

　できるだけ多くの人に来てもらうことが譲渡（救命）につながるのは申し上げるまでもないことです。

６）殺処分を減らすための引き取りの厳格化

　　　横浜方式といわれる指定獣医による猫の引き取り処分システムには問題が多すぎることが指摘され続けています。　　　事実、法に抵触する可能性を危惧する法律家も少なくありません。このシステムが終焉を迎えると、センターに犬も猫　　　も収容されることになります。引き取りを減らすことが、処分を減らすことに直結するため、多くの自治体が引き取　　　　りに厳しい制約を設けています。

猫について言えば、負傷猫、明らかに生み捨てられている生後間もない幼猫の引き取りは保護の立場から必要ですが、野良猫らしき猫は飼い主がいる場合もあり、また飼い主がいなくても地域猫として生きる道が盛んに提唱されています。飼い猫であっても飼い猫であることの証明は至難の業です。（現実に逗子市では苦情のでている野良猫は飼い猫と偽れば保健所へ持ち込み処分できると市民にアドバイスしていたことが判明しましたため、謝罪訂正の文書を公式ホームページに掲載し、今後、野良猫は共存政策で対応すると明言しました。飼い主であることの証明の難しさが露呈したケースです）いずれにせよ、猫の引き取りと処分には、容易に様々な罪科に問われる危険性があり、どの自治体でも『引き取らない』方向へ向かっております。収容数が減れば幼猫を保育することも、負傷猫を治療して譲渡することも可能になります。川崎市ではすでに乳のみ猫の譲渡も進んでおります。

何よりも、命の重さという観点に立ち、島根県健康福祉部ではホームページにて「動物であってもその命の尊厳は守られるべきものであり、単に猫を排除するだけではなく、適正飼養の普及啓発や野良猫への無責任な餌やりを無くすことなどの取り組みを続け、猫による環境被害の解決を図っていくことが大切です。」として、環境被害などで苦情が出ている野良猫の命も最大限守る努力をしています。環境被害などの苦情をかかえる市民によって容易に指定獣医に持ち込まれ、多くの野良猫（飼い主不明猫）が命を落としている横浜市の現状に一石を投じる文言であると思います

法の解釈により運用面で自治体間で相違がありますが、基本的には他自治体が行っていることは横浜市でも行うことができるはずでありますので、その点、国の方針に沿って生存の機会を与えるために法を運用していただきますようお願い申し上げます。

尚、この引取りの問題につきましては、大事な問題でありますので、別途　詳細に要望を出させていただきますが、横浜市としても、十分に再考されることを希望いたします。

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