横浜市健康福祉局御中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年4月30日

飼い主不明の負傷猫の適正な対応の要請

 前略、横浜市の指定病院委託事業の一つである負傷猫の扱いにつきましては、かねてより問題点を提示させていただいているところでございますが、本日 以下のように、早急に区役所担当職員様に当該事業の適正な遂行をご指示くださるようお願い申し上げます。

負傷猫事業の適正な対応とは

１） 負傷猫の病院受け入れの際には、区役所職員が立ち会い、病院と治療方針や治癒後の対応について協議する。

２） 治療後は区役所職員が発見者に連絡をとりつつ譲渡、返還または、もとの場所へ戻す。（病状が不可逆的で苦痛が激しい場合の安楽死措置はやむを得ない）

上記のような対応をしなければならない理由

１） 自立している飼い主不明猫を横浜市は引き取らなくなりました。

中軽傷猫は少しの治療で自立した状態に戻ります。あるいは少し不具合でも自立した状態のまま運び込まれることもあります。その場合は治療後、自立している飼い主不明猫として元の場所へ戻すことが必要です。元の場所の確認や戻す（状況により譲渡）作業のために区役所職員が発見者（拾得者）と協力して対応する必要があります。

２） 指定病院へ自分の飼い猫を負傷猫として持ち込む人もいます。また、治療をお願いしておきながら連絡先がわからない人もいます。このように、病院に迷惑をかける無茶苦茶な猫の搬入を回避するためにも区役所職員が治療の開始と終了時に立ち会うことが必要です。

３） 市の委託事業としての客観性と透明性を保つために、治療前、治療後に区役所職員が当該猫を確認しておく必要があります。

殺処分を前提に治療する制度ではありません。　しかも市全体でも年間わずか３０頭前後です。

命を救うという前提にたてば充分対応が出来るはずです。

このような対応を指示していただけるかどうか早急にFAXにてご回答下さい。

■各区生活衛生課あてのお願い

生活衛生課御中 　　　　　　　　　　

飼い主不明の負傷猫の扱いに関しまして

前略、日頃はご公務有難うございます。

この４月から自立している所有者不明猫の引き取りは廃止されました。

つきましては、負傷した飼い主不明猫も従来のように治療後、殺処分していたのとは違い、委託獣医師のもとで治療を受けた後、治癒した猫は発見された場所に戻す必要があります。

そのためには、区役所の担当職員様は、市民から負傷猫発見の知らせを受けたら、委託する獣医師と症状や治療方針等を協議していただかなければなりません。 そして、治療後、ある程度治癒した猫は発見者に権利がありますので（拾得物）、発見者と協議し、発見者に託すか元の場所に戻すかしなければなりません。

煩雑に思われるかもしれませんが、横浜市全体の1年間の負傷猫は約200〜300匹であり、1区については平均1カ月につき、たった1〜2匹です。

お忙しいとは思いますが、市民、区民の税金から指定獣医師に１匹2万円以上の治療費が払われている事を考えれば、当然、委託する側の職員様がしなければならない業務であると存じます。

自立している飼い主不明猫の引き取り、処分を廃止した意味を十分にご理解のうえ、負傷猫につきましては、治療の本来の目的通り、発見者と相談して新しい飼い主を見つけるか、もとの場所に戻すかの2通りの方法をとっていただきますようお願い申し上げます。（なお治癒の見込みがなく症状が苦痛に満ちている個体については獣医師と協議のうえ、安楽死の方法をとることは致し方ないと思われます・この場合は重傷猫扱いとなり獣医師への委託費も変わってまいります）

従来のようなすべてが致死処分となる負傷猫の扱いは法律に照らしても税金の用途としても大変問題がありますので、なにぶんよろしくお願い申し上げます。

■市からの回答です。

　4月30日に文書でご要望いただきましたけんについて、お答えいたします。

※中軽傷猫とは、加療すれば完治する猫であることが前提である以上、これまでのように治療を受けたのか即殺処分になったのか不明であるとした福祉局の回答は大変疑問でした。しかし今回の「加療後回復した場合返還することが可能」であるとの回答により発見者の協力があれば自活できる猫として元の場所に返還することができることが明確になりました。

■負傷猫発見から治療後に至る処理方法の比較　

（２市のホームページ、公式文書から）　　　　　

１）負傷猫の発見者が区役所に通報した時

　富山市：　原則、 担当職員が負傷動物の収容と応急処置の適否を判断し、指定動物に連絡・協議する。休日などで発見者が直接搬入する場合は、治療前に病院側から担当職員に連絡を取り、治療の適否について協議する

　横浜市：　担当職員は負傷動物を確認しない。担当職員は病院と協議しない。

２) 猫の病院への搬入

富山市：　原則、担当職員が病院に搬入（休日、緊急時は発見者が搬入する場合も）

横浜市：　発見者が搬入（区職員の場合も）

３）　治療方針

富山市：　必ず担当職員が病状を指定病院獣医師と協議のうえ方針を決定する

横浜市：　市のチェック無し

４）　治療内容についての報告、審査

富山市：　治療を行った獣医師からの業務完了報告により請求内容が適正であるかどうかを確認の上、上限８３３０円の範囲で当該獣医師にお支払われる

横浜市：　市のチェック無し、治療内容について市は把握しない

５）治療費

富山市:上限１頭につき８３３０円の範囲

横浜市：一括２２．１７４円

６）　使われなかった治療費の処理

富山市：　予算よりも支出額が下回った場合は毎年決算上で不用額（使わなかった予算）として整理し、市全体の収入・支出の差引残額の一部として次年度以降の市全体の予算の財源となる

横浜市：　不明

７）　治療後の処理

富山市：　 治療後の猫は、返還及び発見者又は新しい飼い主で飼養することになる

横浜市:：　市は把握しない。すべて致死処分となっていると思われる


以下、富山市のシステムのフローチャートです。参考にしてください。
http://www.city.toyama.toyama.jp/division/fukushihoken/hokenjyo/09620/15/15-4-1/15-4-1PDF1.pdf

負傷猫治療にかかわる経費は猫の「返還・譲渡」という効果をあげるために市民が税金で負担しています。２市の比較から横浜市がいかにずさんな負傷猫治療の委託事業を行っているかが浮かび上がってきます。

どんな治療が行われ、どのような結果となったかの詳細な報告を受けて初めて、指定病院にその治療行為の対価として経費を支払うのが市民の税金を預かる行政の本来のあり方ではないでしょうか。

こんな対応をされた引取り獣医師もいらっしゃいました。

本年3月　委託獣医師の港南区M先生に交通事故と思われる猫が警官、発見者が運び込み、治療にはいりました。　3日を過ぎても治療を続け、希望者に譲渡しました。　4日目からは譲渡期間に入るとの環境省の見解に沿った対応だと思います。　発見者、譲渡希望者に費用の請求はありませんでした。

ページの先頭に戻る